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起業教育
事業内容
アントレプレナーシップ教育が拓く地域の未来と人材育成
起業教育が地域にもたらす可能性
教育的意義
起業教育は、現代社会の急激な変化に対応できる力を育て、将来の多様なキャリアにも応用可能であることからキャリア教育の観点からも重要な教育です。またテクノロジーの進化や社会構造の変化により、既存の知識だけでは解決できない課題が増える中、「自ら問いを立て、自ら行動する力」を養う教育として注目されています。
特に中高生にとっては、自己の関心や価値観を深める時期と重なるため、体性・創造性・協働力を高める絶好の機会となります。
地域的意義
起業教育の過程で地域課題や社会問題に取り組むことは「自分のアイデアが誰かの役に立つ」という経験を通じて、公共性や当事者意識を育てます。
こうした学びが若者の地域定着や雇用創出にもつながり、自治体の人口流出対策や地域活性化政策にも寄与します。さらに、学校や家庭だけでなく、自治体や地域企業が連携することで、より実践的で持続可能な地域人材育成モデルの構築が可能となります。
よくある課題
- 一過性の体験で終わってしまい、学びや挑戦が日常に根づかないケースが多い。
- 教員の専門性や時間的リソースに限界があり、アントレプレナーシップ教育を担える人材が不足している。
- 保護者に「起業家を育てる教育」と誤解されやすく、本来の目的である「自立心・創造性・チャレンジ精神を育む教育」であることが伝わりづらい。
日本の未来を支える、「起業教育」という新しい視点
“正解”のない時代に必要な教育
現代社会は、テクノロジーの進化(AI・自動化)、地政学リスク、気候変動、パンデミックなど、不確実性の高い要素が複合化しており、従来の「安定したキャリア」や「正解のある教育」では通用しない時代へと移行しています。また機械化・デジタル化が進む労働市場では、「定型業務」がAIに代替される中、人間に残された価値は創造性、共感力、起業家的マインドなどの非認知的能力。すなわち起業家的能力こそ、自分を未来の社会で際立たせる唯一の手段となりつつあるのです。
国家競争力の低下とエコシステム形成
日本はG7の中で起業家教育ランキングが6位と低く、大学生のわずか1%しか起業家教育を受けていません。世界に比して圧倒的に出遅れており、この構造的な“遅れ”は国全体の将来に向けた構造的なリスクとされ、早急な対策が求められています。
こうした背景のもと、政策的にも、日本全体でスタートアップ・エコシステム形成が進められています。これは企業や大学、自治体が連携して新産業創出や地域活性を担う構造をつくるものであり、教育分野にも起業家精神の注入が求められています。この様な流れをうけて文部科学省では、小中高生等へのアントレプレナーシップ教育の裾野拡大に向け「EDGE-PRIME Initiative」を打ち出し、省庁横断でアントレプレナーシップ教育を推進しています。
※EDGE-PRIME Initiative:文部科学省が推進するプロジェクトで、主に高校生など若い世代を対象にアントレプレナーシップ教育(起業家精神教育)を全国各地で拡大する取り組み。
ビジネス体験では終わらせない、起業教育の設計思想
ビジネスについて学ぶ機会があれば、参加者の起業家精神が養われるわけではありません。学びが一過性で終わらず、主体性・創造性・協働力が日常に根づくようにするためには、体験と内省、他者との関わり、理論を組み合わせた学びの設計が不可欠です。ミテモが提供する教育プログラムは、こうした課題解消のために以下の4つのエッセンスを備えています。
生々しい起業の体験
アントレプレナー教育における学びの主たる源泉が、「生々しい起業の体験」です。 具体的には、以下の3つの活動を、本物の舞台で、大人から答えを与えてもらわず、自ら考え実行するという厳格な条件のもとで行います。このプロセスこそが、一過性ではない学びを生み出し、挑戦を日常へと根づかせます。
【活動内容】
- 本物のお金を動かす:事業活動を、本物のお金をつかって本格的に実践する。
- 課題に取り組む:課題を発見・定義し、それに対する解決策を考え抜く。
- 人を動かす:大人を含む周囲の人間に働きかけて、行動を引き出す。
他者と関わる
多様な属性と役回りを持つ他者とのかかわりを通じて、有益な学びを引き出します。特に「教員の専門性や時間的リソースの不足」という課題に対しては、メンターや実務家コーチ、起業家など、学校外の多様な人材を巻き込むことで解消を図ります。例えば、ミテモが実施する多くの起業教育プログラムでは、以下の多様な属性を持つ他者が存在します。
- 他の参加者:同じチームの仲間、又はライバル。
- メンター:地元の大学生。参加者に伴走しながら、一緒に悩み、考えるお兄さん・お姉さん。
- 実務家コーチ:壁打ち相手として事業のブラッシュアップをサポートする、起業家等の実務専門家。
- プロフェッショナル:講演会や成果報告会で高校生に憧れを提供する存在となる、本物の起業家・投資家。
- ファシリテーター:ワークショップ全体のコーディネート、内省・概念化の支援をする存在。
◇理論的な背景
簡単に言えば、「子どもが一人ではできないこと」も、仲間や大人のサポートがあればできるようになる——その“ちょうど挑戦的な範囲”に働きかけるのがヴィゴツキーの理論です。
正式には「発達の最近接領域(ZPD)」と呼ばれ、「子どもが自主的に解決できる問題(現下の発達水準)」と、「大人やより能力の高い仲間と協同すれば解決できる問題(可能性発達水準)」との間の隔たりを指します(ヴィゴツキー,2003)。この領域に働きかけることで、現下の発達水準を引き上げ、潜在的・可能的な発達水準を広げます。また、一方的な指導ではなく、他者との相互作用を通して自主的な発達の最近接領域を形成することを目指します。
※発達の最近接領域(ZPD):ロシアの心理学者ヴィゴツキーが提唱した理論。「子どもが一人ではできないが、大人やより能力の高い仲間の手助けがあればできる課題の範囲」を指す。
内省する
簡単に言えば、「やって終わり」ではなく、その経験を振り返り、意味づけすることです。経験学習の概念を広めたコルブによると、内省(内省的観察)とは「一度実践や活動の場を離れ、自らの行為・経験・出来事の意味を、多様な視点や俯瞰的な立場から振り返り、意味づけること」とされています。このプログラムでは、自身の経験を他者に説明したり、他者の振り返りを参考にしたりすることで、多様な視点を得られます。その結果、考えを深め、本プログラム終了後の行動変容へとつなげます。
理論・知識学習
4つ目の要素は、知識学習・理論学習です。起業に関する様々なノウハウや知見は公開されており、書籍でも学べますが、生々しい体験や体験を咀嚼して概念化する内省のプロセスがあってこそ、先達が残してきた知識・理論の意義や意味が中高生にも腹落ちし、納得できるようになります。 理論学習の素材としては、スタートアップ講演会でのプロの起業家・投資家の講話、各回のレクチャーに加え、プログラム内で扱いきれないトピックを補うオリジナルのEラーニング教材を用意します。これにより、保護者からの誤解を招きやすい「起業家を育てる教育」というイメージではなく、創造性や課題解決力を育む教育であることを体系的に理解してもらえます。
事例
事例①:スタートアップ・ユースキャンプ(高校生起業体験プログラム運営事業)
概要:
名古屋市の高校生が“本物の起業家”のようにビジネスを創造する体験型プログラム。
出資金2万円で小さなビジネスを実践するフェーズと、社会課題を探索しビジネスアイデアを発表するフェーズの2段構成で実施。
支援の特徴:
- 起業体験を通じて、社会課題への関心や失敗への向き合い方に変化を促進
- 態度変容を測る事前・事後アンケートで統計的に有意な変化を確認
事例②:あいちスタートアップスクール(小中高生起業家精神育成事業)
概要:
愛知県主催、小中高生向けの起業体験プログラム。
身近な課題に目を向け、起業家との交流を通じて「起業すること」を身近に感じながら、課題解決力や事業創出の視点を育む。
支援の特徴:
- 年齢段階に応じた起業教育コンテンツを設計・提供
- 複数会場での同時開催など、大規模オペレーションを円滑に実施
- 県内15校での高校出張授業を通じ、実践的な学びの場を展開
事例③:未来をつくる高校生チャレンジ2024
概要:
福岡県内の高校生を対象に、地域活性化や社会課題の解決に挑戦するチャレンジを募集。採択されたものは、補助金の交付や専門家によるアドバイスを行う。本プログラムは、高校生自身の可能性に気づき,能力を磨き,様々な分野で才能を生かしながら大きくはばたくきっかけとなることを目的としている。
支援の特徴:
- 高校生の挑戦を支える資金・知見・伴走支援を一体で提供
- プログラム終了後も協同プロジェクトが生まれるなど、継続的なコミュニティ形成に貢献
- 社会課題への関心と行動力を育む、実践的な育成プログラム
事例④:「飛行船」(岡山中高生起業体験プログラム)
概要:
岡山市及び周辺地域の中学1年~高校3年までを対象に、6日間の起業体験型ワークショップを実施。仲間たちと一緒にビジネスアイデアを考え発表するなど、起業の一連の流れを実践的に体験することで、自身のキャリアに起業という選択肢を加えるきっかけを提供。
支援の特徴:
- 起業の一連の流れを体験できる実践型プログラムを設計・運営
- 社会課題に関心が高い、チームでプロジェクトに取り組む経験をしてみたい中高校生にチャレンジの場を提供し、次世代の育成に寄与
お客様事例
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