採用ブランド構築

2026.03.04

事業内容

地域の中小企業に人材が集まる採用ブランディング

＜目次＞

なぜ今、自治体が企業の“採用ブランディング”に乗り出すのか

全国的に生産年齢人口が減少し、都市部への一極集中が進む中、地方の中小企業では人材の確保が極めて困難な状況が続いています。実際、採用ができず事業を縮小したり、廃業に至ったりするケースも見られ、とくに後継者不足や技術継承の問題は、地域産業の存続を脅かす深刻なリスクとなっています。

このような中で、地域産業の持続性と競争力を確保するためには、地域企業の人材確保力そのものを高めることが欠かせません。特に、地元の若年層やU・Iターンによって地域での就業を希望する人材を呼び込むには、地域産業の魅力を高めていくことが重要です。

よくある課題

中小企業からの人手不足・採用難についての相談が急増しており、何らか支援を行いたいが、どのような支援が有効なのかがわからない
地域に魅力的な企業は多く存在するが、人口減少の影響もあり人手不足が深刻化している

「働く場」を守ることは、まちの未来を守ること

人口減少による人材確保の難しさ

地方の中小企業にとって、人材の確保は深刻な課題であり、人手不足は経営の継続を脅かす大きな壁となっています。2024年には人手不足による倒産件数が過去最多を記録し、その影響は一企業の問題にとどまらず、雇用の喪失による若者の流出、人口減少や税収減などといった、地域全体の持続可能性に関わる課題へとつながっています。

時代の変化・買い手市場から売り手市場へ

採用の早期化・多様化や求職者の価値観の変化により、企業には早期から求職者との関係構築が求められています。しかし、地域の中小企業では、採用に充てられる予算や人的リソース、ノウハウに限りがあるため、従来の手法では若者との接点を築くことが困難になっています。いまや、企業が人材を「選ぶ」時代から、求職者に「選ばれる」時代へと発想を転換することが求められています。

しかし、中小企業単体では大企業や都市部の人気企業に埋もれ、そもそも比較対象にすら入らないケースが増えており、単独で採用ブランドを構築しても若者の目に触れる機会が少ないため、コスト効率も良くありません。

そのため、地域の複数企業が連携し、地域全体を一つの「職場ブランド」として魅力を発信することで、求職者との接点を増やすことが重要です。

中小企業だからこそできる、 “個性”の磨き上げと採用力強化で目指す、選ばれる企業と地域づくり

採用活動・採用ブランド構築についての啓蒙

「人手が足りない」「採用がうまくいかない」と感じている中小企業の多くは、人事部門も有しておらず、採用活動の原理原則や採用ブランド構築という概念についても知られていないことが多いです。そのため、まずはなぜ採用がうまくいかないのか、原理原則として採用活動において何をする必要があるのか（何をしてはいけないのか）、選ばれる企業になるためにはどのように採用ブランド構築をすすめらればいいのかを理解していただきます。そのうえで、「自分たちも取り組んでみよう」と意欲を持ってもらえるような場を設けます。

起点を作るためのワークショップの実施

採用ブランド構築は、目に見える採用コミュニケーションの刷新だけでなく、目に見えない従業員満足度や組織風土の革新、さらには採用活動の根幹となる「自社らしさ」の確立など、広範囲にわたります。そのため、何から着手すればよいかのイメージが湧きにくいのが実情です。そのため、自社の採用ブランド構築の現状を客観的に分析し、ヒントを得て、一歩踏み出すことができるワークショップを実施します。

採用から組織づくりへつなげる伴走型支援

2025年版中小企業白書では、地域中小企業の多くが深刻な人手不足に直面し、採用の早期化・多様化や、若年層の価値観変化への適応が急務とされています。また彼らは企業選びにおいて「理念への共感」や「社会的意義」を重視しており、こうした層に届くメッセージの発信が重要視されています。本ワークショップでは、「自社らしさ」を軸に、企業の存在意義や強みを言語化し社外に発信する“アウター”と、社内への理念共有・浸透を通じて働きがいある組織を育てる“インナー”の両輪で、採用力を強化。さらに自治体が関わることで、地域全体への公平な支援が可能となり、専門事業者との連携により実践的なノウハウも波及します。

参加企業が持続的に成長できる採用ブランド構築に関わるコミュニティの醸成

ミテモは、参加企業同士が支援を受けるだけでなく、学び関わり合う「共創のコミュニティ」の形成を重要な目的としています。異なる業種・規模の企業同士が横でつながり、越境学習の実践の場として機能することで、新たな発想や問いを生む源泉となります。事業終了後もこの関係性を持続し、学びと実践を継続することで、「地域ぐるみの企業の成長」を実現するコミュニティが形成されます。