二地域居住

2025.10.21

事業内容

“参画人口” から始まる二地域居住の可能性―地域との新しい関わりを設計する

＜目次＞

いま、二地域居住が求められる理由

都市への人口集中によって地方の人口減少や担い手不足が深刻化するなか、リモートワークの普及などにより柔軟な暮らし方が現実的になったことで、「二地域居住」といった新しいライフスタイルへの関心が高まっています。個人にとっては都市の利便性と地方の豊かさを両立できる暮らしは、心身の充足や新たなキャリア形成につながる点で魅力的です。

地域にとっても新たな担い手の確保につながるだけでなく、外部の視点を持つ二地域居住者との共創により、地域の内側からの変化や活性化が期待できます。

また、二地域居住者が地域の資源を活かして生み出す「なりわい（仕事や活動）」は、地域経済循環を促し、経済主体の多様化や持続性の向上にも貢献しています。「移住」や「観光」といった従来の関わり方に代わり、二地域居住は都市と地域をつなぎ、持続可能な社会をつくる新たな可能性を示しています。

よくある課題

移住・定住、関係人口創出の取り組みは進めてきたが、二地域居住の推進には不安がある
他自治体の動向や先行事例には関心あるものの、自地域への応用方法が見出せない

“参画人口” から始まる、地域との新しい関わり方

自己実現と域内循環を実現する二地域居住促進

これまでの地域施策では「移住促進や定住人口の増加」を主軸としたアプローチが中心で、特定地域への関心集中や、移住後のミスマッチによる定着困難といった課題も生じてきました。さらに、関係人口促進事業においても「短期的な訪問や交流で終わり、地域への継続的な関わりにつながらない」「成果が定量的に測りづらい」「支援終了後に自走できない」といった限界が指摘されています。こうした中で「二地域居住」は、定住にこだわらず都市と地域を行き来しながら関わる、新たな関係のかたちとして注目されています。

地域と「共につくる」関係へ

ミテモが推進するのは、その中でも地域共創型の二地域居住です。二地域居住者が地域に参画しながら、地域の課題解決や価値創造を通して自己実現を図ることを重視します。具体的には、発案者や協働者としての継続的な活動を通じて地域の経済圏や生活環境づくりに寄与し、産業振興と生活環境創生を両輪とした域内循環を生み出します。このプロセスでは、地域内外の人・知見・経済が有機的につながり、持続可能で拡張可能な共創のサイクルが育まれていきます。結果として、単なる人口増加策ではなく、地域の内発的成長力を高める仕組みが構築されるのです。

共創によって地域をひらく、地域共創型二地域居住モデル

立ち上げフェーズ ①：地域の求心力と自己実現を両立する二地域居住ビジョンの構築

地域のキーパーソン、行政、関係機関らへのヒアリングを重ね、二地域居住を推進する上で、地域の求心力を生み出すポテンシャル、二地域居住者のターゲットを明らかにしていきます。また、二地域居住を通して、解決を図りたい地域の構造的な課題を分析し、インパクト指標（KPI）を明確化します。
さらに、二地域居住者にとって自己実現につながり、かつ地域固有の文脈を活かして課題解決に寄与する「二地域居住促進ビジョン」と「目指す社会像」を策定。“意味ある二地域居住”のあり方を、丁寧に言語化・構造化していきます。

立ち上げフェーズ②：二地域居住促進事業コンセプトの検証

「二地域居住を通して目指すビジョン・社会像」「地域ならではの求心力の軸」「地域課題の解決と自己実現を両立できる二地域居住者のターゲット像」という3つの要素で構成される二地域居住促進事業コンセプトを検証するため、共創型プログラムを実施します。これは単発的なイベントやワークショップにとどまらず、ターゲット層への継続的な情報発信、参画可能なプログラムの提供、地域キーパーソンとの交流・共創、さらに二地域居住推進における課題分析と支援スキームの検討までを含む一連のプロセスです。この取り組みにより、本格的かつ持続可能な二地域居住促進事業の推進を図ります。

拠点開発フェーズ：地域と外部をつなぐ媒介的な場づくり

二地域居住の受け皿となる「つながりの拠点」。多様な人が集い、知見や経験を持ち寄ることで、新しい経済や価値が生まれる拠点をつくります。住民と域外人材をつなぎ、地域の循環を育む“共創の土壌”として機能していきます。拠点開設にあたっては、物理的空間としてのハードと、活動や関係性としてのソフトの両面を重視します。
ハード面では、有休施設の利活用をはじめ、PPP／PFI／スモールコンセッションなど民間資本の活用も視野に入れながら整備を進めます。域外から訪れる二地域居住者が地域と接点を持ち、自己実現を図りつつ、域内経済循環を生み出しながら地域課題の解決に参画できる一連のプロセスを、コミュニティデザインの観点から構想します。その上で、拠点整備計画の策定や設計を行います。
ソフト面では、二地域居住促進事業コンセプトを踏まえ、域外からの参画を促すプログラムの設計、コミュニティマネジメントと運営体制の構築、自走化を見据えた経営計画の策定、さらに広報計画の立案までを包括的に実施します。

共創の場の運営フェーズ：参画人口が育つ地域へ

拠点を活用し、参加者と地域がともに価値を生み出す共創プログラムを展開。参加者は、単なる来訪者ではなく、自己実現を通して地域課題に主体的に関わる実践者として迎えられます。暮らしの中から気づきを得て、自らの関心やスキルを活かした“なりわい”を生み出すことで、柔軟なキャリアと地域貢献を両立。その営みが新たな参画人口を呼び込み、持続的な循環が地域に根づいていきます。
これらの共創の場を形成するためには、多様な主体が関わる協働体制、経済循環を意識した事業モデル、参加者の関心やスキルを活かすコーディネート力が求められます。ミテモは、これらを実現するために、地域特性と参加者ニーズを接続するプログラム設計、域内外をつなぐコミュニティマネジメント、持続可能な運営のための経営計画・資金調達スキーム策定、広報・発信戦略の構築を支援します。これにより、拠点を地域共創の中核として機能させ、二地域居住者の増加と地域内循環の定着を図ります。

事例

事例➀：国土交通省国土政策局移住等の促進に向けた実証調査

概要：
長野県塩尻市に設置されたシビック・イノベーション拠点「スナバ」を対象に、移住・二地域居住者の定着に寄与する要因を検証。国交省国土政策局が推進する実証調査として、地域拠点の役割や影響を明らかにした。

支援の特徴：

エスノグラフィー調査を通じて、利用者・運営スタッフ・地域関係者へのインタビューや観察を実施。現場のリアルな声から影響を抽出。
スナバの機能や役割を整理し、参画者と地域コミュニティの関係性を分析。移住者の定着に結びつく要因を明確化。
調査結果をもとにワークショップを行い、ステークホルダーが共に成果を解釈し理解を深めるプロセスを実装。

事例➁：二地域居住先導的プロジェクト ― 燕三条「ローカルイノベーター育成プログラム」

概要：
燕三条地域において、地域内外の人材が協働し、新たな事業や課題解決に取り組む「ローカルイノベーター育成プログラム（Craft the EDGE）」を実施。都市部のイノベーター候補と地場企業が協働し、産業分野だけでなく生活課題にも挑戦することで、二地域居住の促進と持続的な人材育成の仕組みづくりを目指した。

支援の特徴：