DX推進担当者が成果を上げるために行っていること～佐世保市・美瑛町のDX推進事例～｜DX推進担当者向け地域共創ナレッジセミナー

2026.03.27

本セミナーは終了しました

12地域の自治体実践者から見えてきた、DX推進に必要なこととは

自治体は地域経済の動向や高齢化率など、地域特有の課題に直面しています。これらの課題に対処するため、行政手続きの効率化や市民サービスの質の向上が必要です。このような状況において、デジタルトランスフォーメーション（DX）が重要な役割を果たします。自治体としてDXを推進するために、「DX推進課」や「ICT推進課」、「行政デジタル推進室」など新たに部署を立ち上げ、実際に成果を上げている自治体も増えてきました。一方で、ミテモにくる自治体DX担当者からの相談には「他の自治体って実際どうやってDX進めているのかを知りたい」、「自分が普段進めている進め方にアドバイスが欲しい」といった内容を多く寄せられています。そんなお悩みを解決するべく、DX推進に関わる少人数でもしくはお一人でDXに立ち向かっているDX担当者をつなぎ、相互に課題を共有し、学習する場として、共に意味のあるDXを推進できる場として「部活動 DX部」を行っております。

DX部とは

DX部を続ける中で見えてきた「DX推進担当者」に必要なスキルセットや、DXを推進する中で効果のあるプロセスについて、DX推進担当者の方に取り組み事例を用いてご紹介いただきます。合わせて部員として参加いただいているDX推進担当者とAI技術について研究をしている名古屋工業大学研究員（元自治体職員）の小野地氏と弊社の三井でのトークセッションを行います。DX推進に必要なこととは何かをご一緒に考えていく時間にしていきたいと思いますので、ご興味ある方はぜひご参加ください。

プログラム概要

半年間、12地域のDX担当者と「部活動 DX部」を続けて見えてきたこと
DX部員による事例紹介
～佐世保市 DX推進課の取り組み事例～
～美瑛町まちづくり推進課の取り組み事例～
トークセッション「DX推進担当者に必要なスキルとは」

キーワード

#DX推進　#生産性向上　#デジタル・ガバメント

こういう方におすすめ

DX推進に関する部署に配属されたが、何から手を付けていいか困っている
DXを推進するにあたり、他地域の事例を知りたい
DX推進に関する部署を新設したが、どういう方針で進めていくべきなのか悩んでいる

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登壇者紹介

吉木直人
佐世保市　DX推進課　主査

1984年長崎県生まれ。2007年から日本ユニシス株式会社（現BIPROGY株式会社）に入社。システムエンジニアとして介護システムの開発・運用保守に従事。客先に常駐しているうち、”直接”人に喜んでもらえることに味をしめ、市役所に転職。介護・高齢者福祉部署、市長秘書、全国市長会出向を経て現DX推進課に所属。秘書の経験から、改めて「まちは人が回している」ことを学ぶ。現在の職務では、人とデジタルの調和のため、対話を重視することを心掛けている。

岡本祥一

美瑛町　まちづくり推進課　係長

1992年北海道生まれ、北海道育ちの道産子公務員趣味のマラソンがきっかけで美瑛のヘルシーマラソンに出場した際に、美瑛の美しい景観と人の温かさに魅了され、大学卒業後に美瑛町への居住を決意。人の役に立つ仕事をしたい、町民の近い距離で関わりたいと思い、2014年に美瑛町役場に就職。固定資産税、広報担当、教育委員会出向を経て、今年4月よりまちづくり推進課地域みらい創造室デジタル推進係に配属。DXロードマップの策定や町民サービスの向上を目的としたDX推進に携わる。DXとはなにか？からスタートし、日々勉強しながら、デジタルを課題解決手段の一つと捉え、小規模自治体の実態に即したDXを推進中。

小野地光弘

合同会社OFFICE HARU　代表社員

1972年秋田県生まれ。
民間企業で5年間営業職で勤務の後、名古屋市役所に入庁。21年間の在籍中、14年間にわたり産業振興に従事。中小企業支援や産業振興計画策定、企業誘致、スタートアップ支援担当などを歴任。
2021年に名古屋市役所を退職し独立。2022年には合同会社OFFICE HARUを設立。行政や企業、大学やNPO等の多様なセクターの協働を促し、社会課題の解決を目指す様々なプロジェクトの企画・運営に携わる。

三井実

ミテモ株式会社、博士（工学）、名古屋工業大学客員准教授、横浜国立大学IMS客員准教授、人工知能学会研究会幹事

2008年3月山梨大学大学院医学工学総合教育部（博士課程）修了。富士ゼロックス株式会社（現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）及び富士フイルム株式会社にて研究と新規事業開発に携わり、地方創生やIoT研究開発、DX推進に従事。2023年4月よりミテモ株式会社地域共創事業部シニアディレクターとして、主に先進技術の社会実装、イノベーション拠点支援、自治体向けDX推進、地域の中小企業向けのデジタル支援や新規事業開発に従事。

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