国交省「移住等の促進に向けた実証調査」 二地域居住調査を読み解く「『塩尻市スナバモデル』に見る、移住者を起点とした地域経済の好循環」参加者募集
国交省「移住等の促進に向けた実証調査」 二地域居住調査を読み解く「『塩尻市スナバモデル』に見る、移住者を起点とした地域経済の好循環」参加者募集

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移住・二地域居住の現状と今後を、政策・実証・現場の視点から紐解く
ミテモは、長野県塩尻市とシビック・イノベーション拠点スナバと協業し、国土交通省の令和6年度「移住等の促進に向けた実証調査」事業に採択された移住・二地域居住に関する調査を実施しました。
本イベントでは、調査で得られた知見を共有すると同時に、国土交通省、塩尻市、スナバからゲストをお招きし、二地域居住の今と今後について議論していきます。
移住・二地域居住による地域活性化の次の一手を模索しているという方はぜひご参加ください。
こういう方におすすめ
- 実証調査の結果から、自分たちの自治体に活かせる施策を学びたい
- 他地域の移住施策の成功事例や課題を参考にしたい
- 国の補助金・交付金を活用した新たな事業モデルを知りたい
プログラム
- 日本の現状と国の二地域居住政策の紹介
- 塩尻市スナバの事例共有
- スナバ実証調査結果の共有と得られた気づき
- スナバで活動する移住者等とのパネルディスカッション
- 今後の展開のご紹介
シビック・イノベーション拠点スナバについて
2018年8月にオープンした一般財団法人塩尻市振興公社が運営するシビック・イノベーション拠点。「生きたいまちを、共に創る」をビジョンに、「人を創る」「事業を創る」「場を創る」をアクションにコワーキング・アクセラレーター・ラボの3つの機能を有し、全ての人が自分が生きたい暮らしを実現するためのアクションを起こすムーブメントを実践中。



移住者・二地域居住者のなりわいを起点とした好循環モデル「塩尻市スナバモデル」とは
移住者等が起点となり、地域に無かった性質の新規事業を生み出し、地域コミュニティが巻き込まれ、ローカル経済の好循環を生み出すモデル。
特に重要なスナバ機能:
- 移住者等のナレッジを地域で活かしたなりわい形成ができる人材の育成(シビックイノベーター)機能
- 地域横断で課題や人と繋げるプラットフォーム機能
- ビジネス化のためのインキュベーション機能

登壇者紹介

吉田正嗣
国土交通省 国土政策局 地方政策課 課長補佐
1978年 兵庫県生まれ
2002年 総務省に入省
総務省自治行政局配属から始まり、大分県市町村担当課、国土交通省離島振興課、観光庁観光地域振興課、内閣府防災(避難生活担当)等を歴任。
これまでの在職中、主として、国・地方公共団体等において、行政側からの地域振興関係施策に従事。
2025年1月付で国土交通省国土政策局地方政策課に着任し、二地域居住施策における予算面を担当。

三枝大祐
一般財団法人塩尻市振興公社 地域振興事業部 事業部長
塩尻市北小野在住、2児の父。
新卒では株式会社AGCで自動車ガラスの営業を5年経験。2017年に塩尻市に移住と転職。塩尻市役所では地方創生、官民連携、関係人口に関するプロジェクトを手掛ける。特にシビック・イノベーション拠点スナバの立ち上げから手がけ、地域における(社会)起業家や社会的企業の創出、地域外の人材流動、多様な主体との共創といったインパクトを生み出している。2022年からは一般財団法人塩尻市振興公社に派遣出向。
副業として2022年に株式会社たのめ企画を共同創業。塩尻地域にて明治時代から栽培されている地域資源であるぶどう品種「ナイアガラ」を使用したビールを企画販売する事業を中心に、地域資源の活用と存続を推進する会社を共同創業。

三井実
ミテモ株式会社、博士(工学)/名古屋工業大学客員准教授/横浜国立大学IMS客員准教授/人工知能学会研究会幹事
2008年3月山梨大学大学院医学工学総合教育部(博士課程)修了。富士ゼロックス株式会社(現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社)及び富士フイルム株式会社にて研究と新規事業開発に携わり、地方創生やIoT研究開発、DX推進に従事。2023年4月よりミテモ株式会社地域共創事業部シニアプロデューサーとして、主にイノベーション拠点支援、先進技術の社会実装、自治体向けDX推進、地域の中小企業向けのデジタル支援や新規事業開発に従事。
主催
ミテモ株式会社
塩尻市
塩尻市振興公社

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