現場から始める製造業DX｜新規事業開発の機会と課題

2020年以降、急速にDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが加速しています。デジタルトランスフォーメーションは、2004年にスウェーデン・ウメオ大学のErik Stolterman教授が論文「INFORMATION TECHNOLOGY AND THE GOOD LIFE」においてはじめて提唱された概念であり、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と解説されていました。

このStolterman教授の概念を受けながら、2018年12月に経済産業省が発表したのが「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」です。その背景にあるのは、テクノロジーの発達を背景に、これまでにないビジネスモデルを展開する新規参入者=ゲームチェンジャーの台頭とあらゆる産業の構造変化への適応です。

とりわけ、これまでものづくり大国として世界の中で存在感を誇ってきた日本の競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーションをスピーディーに進めていくことが必須となっているからこそ、DX化の推進をはかるため、DX推進ガイドラインが発表されました。

ビジネスモデルの変革、組織の変革、そして競争優位性を確立するためのDX

経済産業省が発表したDX推進ガイドラインで提唱されている定義は、以下の通りです。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

この定義に見られるように、DXには3つの変革を推進することが期待されています。

• 製品・サービス・ビジネスモデルの変革
• 業務プロセスや組織構造の変革
• 企業文化や風土の変革

これら３つの変革を実現することで、圧倒的な競争力を向上することを目指すのがDXです。これは見方を変えると、これまで競争力・付加価値の高かった企業であっても、デジタル技術を活用し、上記の３つの変革を実現したプレイヤーが現れることで、産業全体のルールチェンジが引き起こされ、競争優位性が保たれないリスクがある、ということでもあります。

2020年に引き起こされた新型コロナウイルスは、世の中のデジタル化を一気に加速させました。働き方やサプライチェーン、そして生活者一人一人のライフスタイルにデジタル技術が影響を及ぼすようになった今、企業活動のDX化はまったなしと言えるでしょう。

一方で、これまでDX推進は、これまで対面で行っていた会議をデジタル化する、製造・生産プロセスのデジタル化するなど、既存のビジネスプロセスをデジタル化する「デジタイゼーション」が中心に行われてきました。既存のビジネスプロセスのデジタル化は着手する前から成果が予測しやすく、また、業務改善や効率化につながるため、企業も注力しやすい領域でもあります。

一方で、既存の業務プロセスをデジタル化するだけではDXとしては不十分であり、中でも、既存の商品・サービス・ビジネスモデルの変革という観点では、まだまだ日本国内のDX化は歩みが遅いのが現状です。

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製造業におけるDXによるビジネスモデルの変革

上記は製造業においても同様です。IoTなど、ただ物を作るだけでなくそこに情報技術を取り込むことで、顧客体験価値を向上するためのチャレンジはこれまでにも多々行われてきました。

一方で、DXで目指すべきは、「物を販売する」ビジネスモデルから「顧客体験そのもの=サービスを販売する」ビジネスモデルへの変革です。As a Service化に代表されるように、データ活用／デジタル技術とハードウェアを連動させ、モノではなくサービスを提供することで（商品のDX化）、顧客に対する学習を常時行える環境を構築。学習結果をもとに、ハードウェアの機能そのもののアップデートや顧客の潜在課題を解決する新サービス提供につなげ、顧客体験価値を高め続けることで、他社に対する圧倒的なアドバンテージを確立し、結果的にLTV（生涯顧客価値）、ひいては利益の向上に繋げていくことが求められています。

そして、グローバルに目を向けると、これまでサービス化されていなかった領域においてもデジタル技術とものづくりの融合を通して様々なサービスが生み出されています。たとえば、オランダのフィリップスは、アメリカのワシントンD.C.の公共駐車場にLED照明環境を提供する際、LED電球=商品を販売するのではなく、「LED電球に取り替えたことで削減された電力料金」=サービスの一部を徴収するというビジネスモデルに変更しました。

これによりワシントンD.C.は、年間約68％の電力費削減に成功し、一方のフィリップスも、200万ドル以上の収益を確保できたといいます。このようなサービスは、常に削減された電力消費量をモニタリングするデータ技術があるからこそ成り立ちます。

また、このビジネスモデルによりフィリップスは各設置場所ごとの電力消費量や時間帯ごとの消費量など、従来入手することのなかった膨大なデータを取得することになり、これらのデータから学習し「より電力消費量を抑えた照明環境の構築」に繋げていくことができれば圧倒的な競争力の向上につながることは言うまでもありません。

このようなビジネスモデルの転換は今後ますます世界中で広がっていく事が予想されます。そんな中で日本の製造業はDX化を通してビジネスモデルと組織文化を変革し、競争力の維持・向上に急いで取り組んでいくことが求められています。

次回の記事では、そんな製造業のDXによるビジネスモデルと組織文化の変革について、課題と解決策をご紹介します。