地方創生・シティプロモーション | ミテモ株式会社

地方創生・シティプロモーション

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人口減少に歯止めをかけ「選ばれる地域」になる
地域ブランディングとしてのシティプロモーション

自治体の規模に関わらず、多くの市区町村で人口減少が進んでいます。人口減少は経済力の低下やそれによる都市部への人口流出などを引き起こし、ますます地域の活力を失っていく原因になります。このような状況において、地域の活力を維持・増進していくためには、住民や企業、各種団体などから「選ばれる地域」になる必要があります。経済が潤い、移住・定住者が増えれば、人口も徐々に回復していきます。

そこで、「選ばれる地域」になるために有効な施策が、「シティプロモーション」です。シティプロモーションには大きく3つの目的があります。

シティプロモーションの3つの目的

  • 地域イメージの向上
    (地域ブランディング)

  • 交流人口
    (地域への来訪者)の増加

  • 移住・定住者の増加
    (定住・移住促進)

計画的に進めていくための3つのステップ

1ファシリテーターを活用した「活発な話し合い」で、まずは職員同士の団結を図る

シティプロモーションが行き詰まる原因の一つに、自治体の中でシティプロモーションを担当する部署が課題を抱え込んでいる可能性があります。また、「シティプロモーション」自体が、比較的新しいトレンドの一つであり、まだ決まった形式や実施することが定まっていないこともあります。そのため、他部署からの意見を得にくく、周りも「とりあえず動きだしてみないと、何を言って良いのかわからない」という夫々の立場でもどかしい思いを感じているようです。

そこでおすすめなのが、部署や職種の垣根を超えて、「自治体の職員」・「住民の一人」として、どんなコンテンツを自地域で作れるのか話し合う場を設けることです。

その話し合いを盛り上げ有意義なものにするために、インソースグループであるミテモではファシリテーターを派遣することができます。ファシリテーターとは話し合いを前向きに進め、意見を引き出す案内役かつ仕切り役のことです。

ファシリテーターが加わることで議論が盛り上がり参加した職員のモチベーションが高まります。全職員の参加意欲が高まり、シティプロモーションを円滑に進めていくために、何が必要だろうという状態になることがシティプロモーションを成功に導く第一歩です。

2シティプロモーションを推進する鍵は、行政と住民による「共創」

自治体職員が一丸となることが推進の第一歩ですが、住民を置いてきぼりにしてしまっては、シティプロモーションはうまくいきません。職員と住民が一緒に地域について考え、魅力を発信することができるとそのパワーは何倍にもなります。
しかし、住民を巻き込むといっても、住民からしてみれば自治体から突然一方的にシティプロモーションに巻き込まれてしまっては、反発や温度差が生まれてしまう可能性があります。
それをなくすために必要なのが、職員と住民が「志」を共有することです。「志」を共有することで、職員と住民の距離が縮まります。これはシティプロモーションを成功に導く最大の近道です。
従来の「会議」のように自治体職員の話を住民が一方的に聞くのではなく、職員も住民も双方が意見を述べる形式、すなわち「ワークショップ」の実施が有効です。

ワークショップではファシリテーターが、話を前向きに進め参加者の意見を引き出します。議論が活発に盛り上がることで参加者の理解は深まり、シティプロモーションに対してのモチベーションもおのずと上がっていきます。職員も住民も互いに「こうなったらいいな」「こうしたいと思っている」というような思いを共有し結論ありきではない話し合いをする場の設計と運営を、インソースグループ・ミテモでご支援いたします。

3「3つの目的」に応じた施策を実施

職員同士の団結、行政・住民の共創が実現したら、シティプロモーションの3つの目的に合わせた具体的な施策を実施します。

当社では、目的別に様々なソリューションをご用意しております。研修だけではなく、PR映像の制作などの制作支援も可能です。

①地域イメージ向上(地域ブランディング)のために

②交流人口の増加のために

③移住・定住人口の増加(定住・移住促進)のために

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