組織全体で社会課題を解決し、成長する組織文化を育む

地域活性化には、民間企業にしか出せないバリューがある

国の地方創生戦略、SDGsに対する意識の高まりやESG投資の流れなどを受けて、近年、民間企業による「地方創生」の取り組みが活発化しています。「地域との共創」や「未来共創」というキーワードを経営方針に掲げる企業も増加傾向にあります。このように地方創生への注目が集まり、コミットメントを示す経営者が増えている一方で、実際の活動は従来型のCSR活動と違いを作ることができずにいるケースも少なくありません。

地方創生の活動を通して民間企業側にも事業的なメリットが生まれないのであれば、その活動は持続可能なものにはなりません。地域活性化・地域再生は、中長期的な課題解決活動の先にこそ実現できるビジョンです。つまり、企業にとってコストでしかない従来型のCSR活動では、真に地域を活性化する・地域を再生することはできません。

ミテモ株式会社は、2014年より地域課題解決に関わる活動を開始し、2017年より、地方創生領域での事業活動を本格的に開始しました。これまでに中央官庁や都道府県、政令指定都市から中山間地域や離島部などの幅広い地域で、官公庁と地域の事業者と大企業・スタートアップが共創・協働しながら、地域の持続可能な未来づくりや地域課題解決に取り組む地域共創の場づくりに取り組んでいます。特に、地域経済の活性化は地方創生の一丁目一番地であり、民間企業こそが主導し、地域課題の解決と事業価値の最大化を実現する事業立ち上げに取り組んでいく必要があると考えています。

地域共創型の事業づくりは組織文化づくりから

地域活性化・地域再生に関する事業を始める前に、まず大切なことは組織文化づくりです。
たとえ経営者の判断で事業実施が決まったとしても、他の事業と同様に従来型のKPIや意思決定基準によって評価されてしまうため、デメリットが大きく見えてしまい、事業継続が難しくなってしまいます。

地域活性化事業とは、中長期を見据えて地域との関係性を作り、ステークホルダーと共創しながら、自社のパーパスや理念に重きを置き、地域課題解決に取り組むことです。事業担当者は、数字の達成だけに囚われず、一人ひとりが自分の言葉で自社のパーパスを話せるレベルで理解するとともに、そもそも個人として地域課題を解決することに対して当事者意識を持つことが求められます。

つまり、社会課題を解決するような地域共創型の事業を生み出そうとするなら、これまでにないマネジメントスタイルと社会課題解決を自社のパーパスと、個人の当事者意識を重ね合わせられる組織文化づくりが必要になります。