元・大企業人事担当者3名に直接相談！
2020年6月施行パワハラ防止法の
対応相談窓口を設置

取るべき基本的対応から見落としがちなセクシャルマイノリティへのアウティング対策まで研修講師でもある3名との対話で、具体的対策が明確に
【設置日：2020年5月25日（火）】

概要

教育×デザイン×ITにより課題を解決するミテモ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：澤田哲也、以下「ミテモ」）は、2020年6月より順次施行される改正労働施策総合推進法（以下、パワハラ防止法）に対応するための相談窓口を5月25日（月）より設置しましたのでお知らせいたします。

パワハラ防止法では事業者に対して(1) 事業主の方針の明確化及びその周知・啓発 (2) 相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備 (3) 職場におけるパワーハラスメントにかかる事後の迅速かつ適切な対応、等を求めています。さらに指針では「精神的な攻撃（脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言）」として「人格を否定するような言動を行うこと。相手の性的指向・性自認に関する侮辱的な言動を行うことを含む」と明記され、性的少数者（セクシャルマイノリティ、いわゆるLGBT）への配慮も求められています。また、個人情報の取り扱いについても言及されおり、これにはセクシャルマイノリティの性的指向や性自認を第三者へ暴露する行為（いわゆるアウティング）も含まれています。広範な対応が事業者に求められている一方で、具体的にどのような対応を講じていったらいいか、戸惑われているご担当者の方も多いのではないでしょうか。

ミテモはパワハラ防止法にどう対応していったらいいかわからない事業者／ご担当者さま向けに、大企業にて人事を担当していた経験豊富な講師へ直接ご相談いただける無料の相談窓口を開設いたしました。基本的な対応からセクシャルマイノリティへのアウティング防止まで、具体的な取り組みとともにご提案いたします。

相談窓口担当者のご紹介

小田川　仁（Hitoshi Odagawa）
CompTIA CTT+ Classroom Trainer

2004年に独立系システムインテグレーターに入社し、大手金融機関の合併に伴うシステム統合プロジェクトを経験。メンタル不調になり休職を経て、2009年から社内でキャリアチェンジし、中途採用チームの立ち上げ、研修部門の立ち上げを行う。新人から若手向けの階層研修、OJT・メンター制度の策定と担当者向け研修など、年次階層研修の企画設計開発実施まで担当。年間最大200コマ登壇。2013年から人材育成に関わる人たちのコミュニティを運営。2019年1月よりミテモに転職。複業でクラウドサポーターとして活動している。

佐藤　彰（Akira Sato）
2030SDGs公認ファシリテーター
SDGs de 地方創生公認ファシリテーター

2003年に東京電力に入社し、柏崎刈羽原子力発電所の中越沖地震被災の復旧対応や、東北大震災の福島事故対応、原子力損害賠償対応を経験。労務人事制度の担当として、分社化（ホールディングカンパニー制移行）、働き方改革、ダイバーシティ経営、服務・福利厚生制度企画等や労基署対応、春季労使交渉も担当し、働きがいと生産性の両立に向けた施策を多数実行。2019年退職し、自然電力（約200人）に転職してHRマネージャーとして各種制度改定を実施し、2019/8よりミテモに転職。（そのほかにパラレルキャリアとして、2,000人を越えるコミュニティ運営、コーチング、キャリア関係のイベント登壇などの複業も実施している）

小藪　玲菜（Reina Koyabu）
Points of You®トレーナー
グラフィクレコーディング　レコーダー

大学卒業後、大手ファーストフードチェーンに入社し10年間の社員経験を経て、金融系企業で人事の仕事に10年以上従事。社員3000人規模の会社で親会社の人材開発部と連携しながら、自組織の教育体系、採用体系の構築を行う。副業制度導入時には自らが実験台となり副業を開始。経験したどの会社でも、採用、教育に関わった経験から、組織の中で、社員の1人1人が自分らしく、能力を発揮しながら幸せな気持ちで働き続けることができるか、それをどのようにサポートしていくかを考えることに専念するため2019年7月よりミテモ株式会社に入社。