本レポートはセミナーの概要とポイントを抜粋したものです。

地域活性化のためのDXの推進・活用方法について、基本的な考えや具体的事例、私たちの取り組みについてはアーカイブにてご覧いただけます。

本セミナーは「デジタル技術を活用した地場産業の変革」について、地域資本と経済活動とをつなげて自走していく共創の場を作っていくために、DXをどのように取り入れて活用していくべきか、実践例を交えながらミテモ株式会社 代表取締役澤田哲也より紹介させていただきます。

ミテモが考える地域経済の活性化と「デジタル技術」の活用

私たちミテモは事業設計やプロデュースを行っていく中でデジタル技術を「開発」するのではなく「活用する方法」を考えながら、地域が自走可能な事業モデルを構築したり地域ブランドを開発したり、あるいは観光事業（インバウンド・アウトバウンド）のプロデュースを行ったりすることを主眼として活動しております。

また、地域経済の活性化を考える際に「地域固有のものづくりの価値を国内外の方にどのように届けていくか」という点についてデジタル技術の活用を進めています。地方公共団体や外郭団体の皆様と協力しながら、地域にとっての顧客基盤をどのようにデータベース化していくかについて協議をしたり、地域資源のブランディングにおけるデジタル技術の活用推進に向けた委員会のメンバーも務めさせていただいたりしております。

「デジタル技術の活用」という言葉の持つ意味

デジタル技術の活用、と聞いて一般的に皆さんがイメージされるのは「業務の効率化」という活用方法だと思います。しかし、本日のセミナーでは違った観点でデジタル技術の活用方法を探っていきたいと考えております。それは、「顧客起点の価値創出」という観点です。

そもそも「DX」が目指すものは「ビジネスモデルそのものの変革や有意性の向上」であり、「顧客にとっての価値向上」であります。そして、デジタル技術をうまく活用した結果として、地域としてどのように稼いでいくのかが重要となります。あくまで「企業」ではなく「地域」というマクロな視点においてどうデジタルを活用していくか、という点にフォーカスを当てて、セミナーを進めていきます。

ミテモの基本的な視野についてはアーカイブにてスライドを交えながら話させていただいておりますので、興味をもった方はぜひご視聴ください。

地域の衰退化の現状と活性化に向けて

現代の日本社会が抱える課題の一つとして「少子高齢化の進行と人口減少」が取り上げられることは、皆様もよくご存じかと思います。そして、その課題を深堀していくと都会と地方の現状の違いが見えてきます。こちらにつきましては2/9に行われましたセミナーにて詳しく取り上げておりますので、詳細を知りたい方はこちらのセミナーレポートをご参照ください。

地域活性化のカギとなるのは「自走できる仕組みづくり」

さて、地域の基盤産業を盛り上げて経済や人の動きを好循環させるにはどうすべきなのか。ミテモでは地域活性化に向けて取り組むべき事項として以下の3つがあると考えております。

• ①「稼ぐ」地場産業の革新／次世代産業育成…地域として稼げる仕組みづくり
• ②「働く」ダイバーシティ推進…働く人にとって魅力的な「場」をつくる
• ③「暮らす」ウェルネス・ウェルビーイングな環境づくり…暮らす場として充実させる

この中でも地域活性化に向けた基礎基本的な取り組みとして非常に大切なのが、①の稼げる仕組みづくりです。では、地域として「稼ぐ」ためには具体的にどうすればよいのでしょうか。

アウトバウンドとインバウンドの安定した獲得のために

重要となってくるのは、「アウトバウンド」と「インバウンド」の両輪でしっかりと外貨獲得を行っていくことが地域として稼ぐことにつながっていくと考えております。まず、「アウトバウンド」のプロセスの簡単な流れは以下の通りです。

• ①戦略立案…市場調査をしてターゲットやテーマを設定する
• ②企画…顧客ニーズを理解し、商品のコンセプトを固める
• ③開発…商品コンセプトに基づいて具体化しデザインを行い、製造や加工をしていく
• ④MD…いつどのタイミングでどのチャネルを介して流通させるかの販売計画を立てる
• ⑤販売…実際に宣伝販促を行い、販売していく

この一連のプロセスを実施していくことで、地域で作ったものを地域外の方に販売し、外貨を獲得することにつながっていきます。
次に「インバウンド」のプロセスについて見ると、基本的な流れはアウトバウンドのプロセスと同様ですがその中身が多少変わってきます。例えば、②企画段階ではコンセプト開発に加えて「ストーリー」の開発が必要となってきますし、③開発段階ではツーリズムを受け入れるにあたっての地域内での調整や価格設計、顧客体験価値を引きあげることのできる人材の育成などが必要となってきます。

いずれの戦略をとるにしても「川上から川下まで一貫したプロジェクト設計が重要である」という根底の部分は共通しており、この全体を企画・実現するプロデュースが求められていることに変わりはありません。なので、私たち自身がプロデュースを行うことはもちろん、プロデュースができる人材を育成していったり、プロデュースしたものを通して稼ぎ続けることのできる（＝地域として自走できる）組織体を創ったりすることの支援にも力を入れております。その中で、組織運営やビジネスをより実効性の高いものにしていくために、デジタル技術をどう活用していくか、という観点に立って私たちは活動しております。

「稼ぐ」地域づくりのためのDX

では「稼ぐ」地域づくりにおけるDXとは何を指すのでしょうか。私たちは「データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズの変化に基づきながら、以下の3つの変革を実現することで、圧倒的な競争優位性を確立すること」であると考えています。

• ①サービス・ビジネスモデル（＝売るもの、売り方）の変革
• ②業務そのものや業務プロセス（＝業務の仕方）の変革
• ③組織や企業文化・風土（＝チームのカルチャー）の変革

ここで注意しなければならないことがあります。それは、「DXは手段であり、目的ではない」という大前提です。最近ではChatGPTなど便利な技術の台頭が目立ちますが、それを「使う」ことが目的にならないように慎重に扱っていかなければなりません。 さて、地域として「稼ぐ」ためのマーケティング活動を進めていく中でDXを用いる場として、まず前項にてお示しした「戦略立案」や「企画」の段階があげられます。地域側の方々は都市圏や市場と距離があることが多く、販路開拓などにおいて顧客ニーズがよくわからない、という相談を受けることがあります。

具体的な相談内容についてはアーカイブにて例をあげておりますので、ぜひそちらをご覧ください。

いずれにしても、顧客に対する解像度を上げていくことが地域プロデュースをしていく中で非常に重要となってきます。顧客の地域や属性情報、行動情報などを理解したうえで、潜在的なニーズを掘り当てることが、必要となります。多くの場合、これらの分析が経験や勘といった主観的なものに基づいて行われてきました。
しかし、このような情報収集・分析にこそDXを取り入れていくべきではないでしょうか。データを活用したリサーチを行うことで、ある程度客観的で制度の高い情報を初期段階から収集し、分析することが可能となります。

情報収集や分析の段階におけるDXの活用方法についてはアーカイブにて詳しくお話させていただいておりますので、興味のある方はぜひご視聴ください。

具体的事例：日本茶の新しい飲み方を提案したい

こちらは、あるお茶の産地の方の取り組みになります。日本茶を飲む方が減っていく中で、日本茶の新しい飲み方の提案を行っていくことで販路を拡大したいという要望と、日本茶を飲む客層の高齢化が進んでいく現状を打破したいという要望が地域側からありました。

仮説立案や具体的な調査の方法、調査結果から分析できたことなどについてはアーカイブにて詳しく事例紹介させていただいておりますので、ぜひご視聴いただければと思います。

顧客データベースの構築と稼ぐ地域づくり

稼ぐ地域を作るためには、顧客のデータベースをいかに構築するかということにも目を向けなければなりません。たとえば、地域通貨を用いて顧客の囲い込みを行いながら、よりインセンティブをつけて地域の店などを利用していただくことで「地域に来たことのある顧客の属性や購買情報」のデータベースを構築し、リピートしていただくために顧客に働きかける方法を探っている地方自治体も増えてきております。また、ふるさと納税やツーリングサイトにおいて既存のEコマースをあえて使わずに、自地域のための独自のサイトを作るケースも増えてきています。この取り組みの良い点は、地域独自のサイトを顧客に利用していただくことで、顧客情報をデータベース化しやすいところにあります。そしてデータベースを用いてロイヤルカスタマーとして継続的にアプローチすることで再購入・再来訪を促すことができるのと同時に、地域・生産者としてもそれだけの価値のある商品やサービスを開発する基盤ができるため、結果として「稼ぐ地域の仕組み」を作ることにつながるのです。

また、仕組みづくりと合わせて「集まったデータを的確に分析して高付加価値な商品やサービスに落とし込むことのできる人材の育成」も重要であると私たちは考えております。

顧客体験価値向上におけるDX

顧客体験は何も購入・利用したときだけに生まれるものではありません。デジタル技術が普及し顧客の検索リテラシーがあがっている現代において、SNSなども含めて顧客との接点が増加したことで、顧客もあらゆる接点で不満や満足を感じるようになりました。

アーカイブでは顧客体験とは何か、また、具体的事例として「観光における顧客体験」についてスライド資料を用いて視覚的にわかりやすく説明しておりますので、興味を持たれた方はご覧ください。

デジタル技術を使うことで変わる顧客と作り手の「体験」

従来の購入体験は、「商品に興味を持ち、地域や生産者の物語に共感することで商品を選ぶ」という流れでした。しかし、デジタル化が進んだことで「あらかじめ物語に触れたうえで商品を選ぶ」という、いわゆる「ストーリーの前景化」が起こっていると私たちは考えています。それによって顧客の再度の来訪につなげることができ、地産外消や地引地消を促進できるのではないでしょうか。
また、顧客だけでなく作り手側にもデジタル技術を活用することで、顧客との相互作用が生まれて、意識変容につなげることができます

顧客体験の具体的事例として、「パリにて実施した触覚VR技術を活用したデジタルワークショップ」での取り組みをアーカイブでは説明しております。技術の活用方法や、満足度の違いなどについて詳しくデータをあげておりますので、ぜひご視聴ください。

地域ブランディングとDX

「魅力的で手に入れたくなるブランドイメージ」を地域として一貫した営みを通して作り上げていくことが、価値向上につながります。ここでいう「価値」とは、顧客目線に立って設定されたものである、ということに注意しなければなりません。さらに、地域は独自性などのいわゆる「情緒的価値」に重きを置いて価値を見出していくうえで、「この地域（ブランド）はこうありたい」という一貫性を持ってブランドイメージを生み出す必要があります。
当たり前のことですが、商品やサービスは一度開発したら終わりではありません。次から次へと商品やサービスを生み出していく中で、やはり「一貫性」は必要不可欠ですし、継続して消費していただくためには顧客へのタッチポイントの「一貫性」も必要となってきます。その「一貫性」を担保する一つの切り口として、DXが必要です。あらかじめブランドの構成要素をしっかり分解してストーリーや枠組みを作ったうえで、伝え方の一つとしてデジタル技術の活用を模索していくことが重要となるでしょう。

最後に、そもそも全体のプロデュースとDX推進の両軸を進めていくのは誰なのかについて、近畿経済産業局主催の調査事業での具体的事例をアーカイブにて図やスライドを用いて詳しく説明しておりますので、ぜひご覧いただければ幸いです。

私たちミテモ株式会社では、ビジョンや実行体制づくりなどの支援業務も行っておりますので、ご相談等あればいつでもお声がけいただければと思っております。