地域内にノウハウや資産が蓄積する意味のある支援事業はどのように設計出来るか　前編

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ミテモの地域共創チームが、これまで数多くの地域で行政、民間企業、市民団体などの皆様と地域に好ましい経済・社会の循環を生み出すための事業を展開してきた実践知を紐解き共有するノウハウコラム。

今回は「地域内にノウハウや資産が蓄積する意味のある支援事業はどのように設計出来るか」を問いとして設定し、実践知をご紹介しています。　<後編はこちら>

地域活性化を共創する地域プロデュース事業 CUE

教育とデザインの力で、人と事業を育てる。地域の未来をともにつくる事業を全国各地で展開しています。

ハコからモノ・コトへ

2014年にまち・ひと・しごと創生法が施行され、地域内外の事業者を巻き込みながら、地方創生がはじまりました。地方は、若年層や働き盛り世代の人口の流出と、それに伴う税収減少に歯止めをかけ、地域経済の立て直しを目指します。

　当初、拠点整備の交付金が出ていたこともあり、働き口の創出を目論んだ、いわゆる「ハコ」を作る事業が相当数行われました。ところが、具体的な維持・運営、中長期的な収益の見込みの計画がずさんであったり、そもそも未確定であった為、働き口の創出と地域住民に利用されることを念頭におかれていたはずの施設は、初年度こそ、ある一定の利用者が集まるものの、二年目以降は、利用者数が瞬く間に減少し、維持管理費が嵩むことで、結果的には自治体の、つまり市民の負債となってしまうケースが見受けられました。そもそも、「ハコ」を前提とした事業モデルは、人流の好循環が念頭に置かれている為、もとより人口が少ないうえに、減少傾向にある地方にあっては、循環システムを機能させるための、他の要素が極めて重要になります。そうした設計がされていない取り組みの収益が、先細っていくのは想像にかたくありません。

コンサルティングと蓄積しない資産

このような状況は、なにも行政や単年度評価を目指す政策の仕組みばかりに、その問題の所在があるわけではありません。それは、「ハコ」に投資するにせよ、「モノ・コト」に投資するにせよ、行政が投資や経営に関するノウハウや知見をもっていない為、多くの場合、ノウハウや知見をもったコンサルティング会社に協力を求めるかたちにあり、このコンサルティングの良し悪しに依拠する部分も多分にあるからです。もちろん中には優れた洞察と事業設計によって成果を生み出すコンサルティング事例も少なくありませんが、コンサルティングとは名ばかりの、形骸的なものが横行しているのも、また事実。彼らは国やメディアが推奨する成功事例を、諸所の特殊な地域が有する様々な変数を無視して、短絡的に一般化した成功の形式を型として、当てはめます。本来、異なった風土と文化をもつ特殊で魅力的な地方は、だから、プロモーションという段になって、似たり寄ったりの一般化された「地方」のイメージに収まり、不良債権に成り下がる「ハコ」や、浅漬け程度に気のきいた、小洒落たデザインがあしらわれた地酒や特産品が至る所で出来上がってしまいます。けれど、それは決して、接頭辞、共に(con) を伴って、人(ant)が集まり(sult)続ける(ing)契機をつくる、もしくは、共に協議し続けるコンサルティングではありません。

　確かに、「ハコ」にしろ、「モノ」や「コト」にしろ、目に見えてわかりやすく、結果を示しやすいのは事実であり、単年度、もしくは極めて短い期間で結果を求められる行政にとっては、都合のよい形なのかもしれません。それはもちろん、国からの交付金自体が1年や3年で終わってしまう現状にあっては、致し方もなく、10年単位での計画を立てにくい。外部のコンサルタント会社としても、もとより、有期の計画を依頼されているのだから、それ以上関わる道理もなく、契約の満了と共に引き上げていく。事業の種類がハードから、ソフトへと移行したものの、結局は投資の構造は変わっておらず、一時的に関係事業者を潤して終わってしまうのです。こうして、地域を活性化させるために投じられた交付金が、外部のコンサルタント会社と一部の事業者を一時的に潤して、地方創生という狂騒曲は終奏します。しかし、それでは、地域にとって、資産と呼べるようなものは蓄積していきません。　そうこうしているうちに、外貨を稼いできて地域経済を活性化するための産業の基盤はどんどん、弱体化していくのです。今、求められているのは、そこの潮目をどう変えていくのかを考えていくこと。改めて、成功を何とするのかを、個々の地域で見定めていくことです。問題は外貨を中長期的に安定して獲得し、地域内部で循環させながら、未来に投資出来る産業を如何に作っていくかであり、次の産業を育てていくところに対して、しっかりと投資を行っていくことなのです。