教材制作等委託規約 | ミテモ株式会社
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教材制作等委託規約

第1条(適用)

  1. 1.本規約は、お客さま(以下「甲」という。)とミテモ株式会社(以下「乙」という。)とが、動画制作、スライド制作など(以下「本件制作」という。)の委託および本件制作の成果物(以下「本納品物」という。)に関して適用されるものとする。

第2条(申込み・契約書との関係など)

  1. 1.申込書には、お申込日、商品名、開始予定日、納品完了予定日、支払金額およびお支払予定日その他本件制作の実施に必要な事項を記載するものとする。
  2. 2.甲乙協議のうえ本件制作の内容が確定した時点で契約は成立する(以下、契約成立後のことを「本契約」という。)
  3. 3.前各項にかかわらず、本件制作に関して、別途、契約書を締結した場合は、その契約書が本規約より優先する。

第3条(制作委託、委託費用)

  1. 1.甲は、本書をもって、乙に対して本件制作を委託し、乙はこれを受託するものとする。委託費用は、添付見積書の内容とする。
  2. 2.委託費用の支払い条件は、納品月の翌月末とし、甲は乙が指定した銀行口座に振り込み支払うこととする。振込手数料は甲の負担とする。ただし、乙が見積書にて料金の支払い条件を別途明示している場合は、見積書の記載を優先する。
  3. 3.乙は、本件制作の全部または一部を第三者に再委託することができるものとする。ただし、乙は事前に甲の承諾を得るものとする。

第4条 (制作の範囲)

乙は、本契約締結時に、甲乙協議の上で合意した企画意図、ストーリー、登場人物、制作費及び上映時間並びにその他著作物に関する事項(以下、「本仕様」という)に基づいて、本件制作業務を履行するものとする。 同範囲外の制作を甲が要求した場合、乙は別途見積を行うものとする。

第5条 (打合せ)

乙は、甲からの要請に応じて、本件制作業務に必要な打合せを行うものとする。

第6条 (納期)

乙は本契約に基づき、甲乙の協議のうえ定めた期日までに本件制作物を納品する。但し、第7条に定める修正が生じた場合は、乙は納期を延期することができる。

第7条 (検収)

甲は乙より仮納品を受けた制作物について速やかに検収する。甲は、検収の結果、本件制作物が、本仕様を逸脱している場合は、乙に対して次の各号の通り修正を依頼することができる。
(1)甲の修正依頼は仮納品後、7日以内とする。乙は、第4条に定める制作の範囲内において修正を行う。7日以内にご返答が無い場合は、制作物の内容が承認されたものとする。
(2)原則、修正は2回までとする。但し、2回の修正において本仕様からの逸脱が是正されない場合はその限りではない。
(3)検収、修正を経て、納品した後の修正に関しては別途料金が発生するものとし、乙は別途見積りを行う。

第8条(保証)

乙は、甲に納品する本件制作物に関して、本制作物中に第三者が有する著作権、肖像権、商標権その他の権利を使用する場合、第三者の権利を侵害することがないよう必要な措置を講じるものとする。
但し、乙の著作に関与しない、甲より本件制作物に使用されることを目的に提供される映像、イラスト、写真、音声その他の素材についてはこの限りではない。

第9条(制作物に関する権利)

  1. 1. 乙から甲に納品された制作物についての著作権は乙に帰属する。

第10条(利用権)

  1. 1. 乙は甲に対し、甲が本制作物を第1条1項に定める目的において使用するためにこれを頒布し、上映することに同意する。

第11条(瑕疵担保責任)

本制作物を納品後14日以内に、本制作物の瑕疵が発見された場合、甲乙協議の上で必要な無償修補を含む合理的措置を取り決めるものとする。但し、当該瑕疵の原因が乙以外の者による場合はこの限りではない。

第12条(制作物の保管)

乙から甲に納品された制作物は、納品後2年間、編集データ一式を保管するものとする。長期に渡り修正の可能性がある場合に限り、甲乙協議の上で決定するものとする。

第13条(目的外利用)

甲が第1条に定める目的および方法で、本制作物の全部または一部を利用することを希望する場合(例えば、有料頒布、劇場上映、テレビ放映、インターネット等)、甲は事前にその旨を乙に連絡し、甲乙協議の上で決定するものとする。

第14条(広報宣伝活動のための制作物等の利用)

乙は、原則として、乙の広報宣伝活動を目的として、本件制作物を自由に使用することができる。但し、本件制作後の状況の変化等により、本件制作物を公開することに不都合が生じる場合等には、乙は、甲乙協議の上で、本件制作物を利用するものとする。

第15条(不可抗力)

本件制作物の制作が天変地異、政変、労働争議、不慮の事故、制作スタッフ及び出演者の傷病等の不可抗力により不可能となったとき、甲および乙は、かかる不可抗力事由が継続する間、本件制作を延期することができる。

第16条(権利義務の譲渡禁止)

甲および乙は、相手方からの事前の書面による同意なしに、本件制作に基づく権利又は義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し又は担保に供することができないものとする。

第17条(秘密保持)

  1. 1. 甲および乙は、本件制作を通じて業務上知り得た営業上又は技術上の一切の情報を、相手方の事前の承諾なしに、第三者に漏洩又は開示してはならないものとする。
  2. 2. 前項の規定は、次の各号に規定する情報には適用されないものとする。
    (1)相手方から開示された時点で既に公知となっている情報
    (2)相手方から開示された時点で既に保有している情報
    (3)独自に開発した情報
    (4)第三者から正当に入手した情報

第18条(協議解決)

甲および乙は、本紙の各条項を誠実に履行し、本紙に規定のない事項又は本紙の各条項の解釈若しくは履行に疑義が生じたときは、信義誠実の原則に基づき協議を行ない、その解決を図るものとする。

第19条(反社会的勢力の排除)

  1. 1.甲および乙は、相手方が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ)に該当し、または、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
    ①反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
    ②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
    ③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
    ④反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
    ⑤その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
  2. 2.甲および乙は、相手方が自らまたは第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
    ①暴力的な要求行為
    ②法的な責任を超えた不当な要求行為
    ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    ④風説を流布し、偽計または威力を用いて甲または乙の信用を棄損し、あるいは甲または乙の業務を妨害する行為
    ⑤その他前各号に準ずる行為
  3. 3.甲および乙は、自らの委託先業者(再委託先が数次にわたるときには、その全てを含む。以下同じ。)が第1項各号に該当しないことを確約し、将来も同項各号に該当せず第2項各号に該当する行為をしないことを確約する。
  4. 4.甲および乙は、甲乙間の契約に関する委託先業者について前項の確約に反することが契約後に判明した場合には、ただちに当該委託先業者との契約を何らの催告を要せず解除するものとする。

第20条(契約の解除)

甲および乙のいずれか一方に次の事由の一があった場合には、勧告することなしに本契約の全部または一部を解除できるものとする。
(1) 本契約に違反した場合。
(2) 契約の履行を遅延した場合。
(3) 破産、民事再生、会社更生手続開始、もしくは特別清算開始の申立があった場合。
(4) その財産につき、仮差押え、仮処分、強制執行等をうけた場合。
(5) 支払の停止、銀行取引停止処分、その他信用状態の著しい悪化を示す事実が生じた場合。

第21条(損害賠償)

甲及び乙は、本契約に違反し相手方に損害を与えた場合は、甲乙協議の上、本制作物委託費用を上限とし、その損害を賠償するものとする。

第22条(準拠法・合意管轄)

本件制作の準拠法は日本法とし、本件制作から生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第23条(規約の変更)

乙は、本規約を変更する場合、乙所定の方法で甲に告知することで、乙が承諾したものとみなす。

以上

変更履歴
2019年7月1日:初版