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ブランドビジョン＝地域ビジョン。地域として「稼ぐ」ためのマーケティング活動にDX

日本の各地には、固有の魅力的な資源（地域産品や農林水産品、観光資源、生活文化など）が存在しています。これら地域固有の資源を他地域にはない存在＝「地域ブランド」として磨き上げ、国内外にその魅力を届けることが地域の経済を支え、高付加価値化を推進するためにいくつもの行政機関や民間事業者による様々なチャレンジが行われてきました。

一方、EC サイトや SNS、AIやメタバースなどさまざまなデジタル技術が普及した昨今では、地域ブランドを取り巻く環境は大きく変化しています。中でも、デジタル技術を活用することで、消費者に対して直接的かつ継続的なアプローチや、顧客の属性や行動など多種多様なデータを活用した顧客理解・分析が可能となりました。これらデジタル技術を活用した顧客志向での商品・サービスやビジネスモデルの変革（デジタルトランスフォーメーション・DX）が、地域の中小企業者はもとより、産地全体の競争力を左右しつつあります。

2025年には、大阪・関西万博の開催が予定されており、推定来場者数は約2,820 万人、そのうち海外来場者数は約 350 万人（全体の1割）とされています。多くの来場者が訪れる大阪・関西万博を契機としながら、地方の魅力を発信し、地域への来訪に繋げるもらうために、積極的なデジタル技術活用が求められています。

ミテモはこれまで新しい商流構築プロジェクトLocal Craft Market や、観光DX事業LOCAL CRAFT JAPANなど、デジタル技術を活用した地域ブランドの活性化に取り組んでいます。また、当社の代表取締役である澤田哲也は、令和３年度には近畿経済産業局地域ブランド展開支援室が主催する「地域資源のブランディングにおける DX 推進に向けた支援方策検討調査」の検討委員会メンバーとして、ブランディングプロセスの DX 化に係る課題の抽出や地域資源のブランディングプロセスのモデルケース及び支援方策の検討に参画しました。本セミナーでは、これまでの実践事例やリサーチを踏まえながら、地域ブランドあるいは地場産業のDX化に向けた地域の在り方と支援方策について解説します。

コンテンツ

1地域を取り巻く現状とそのメカニズム

2地域として「稼ぐ」ためのマーケティング活動のDX

3地場産業×DXを推進するために必要な実行体制

キーワード

#DX

#地域ブランドのD2C型ビジネスモデル構築

#観光DX

#ブランディング

#マーケティング

#大阪・関西万博

こういう方におすすめ

デジタルツールを活用した地域経済・地場産業の活性化に興味のある方
地域資源を活かしたブランディング支援を行いたいと思っている方
観光DXやデジタル田園都市政策に取り組んでおり、より実効性の高い事業のあり方について検討している方

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登壇者紹介

澤田哲也

ミテモ株式会社　代表取締役

採用コンサルティング会社を経て、2007年　社会人教育・研修を手がける株式会社インソースに入社。5年間で述べ300社の民間企業に対して、次期経営人材育成や組織変革をテーマに人材育成プログラムの企画・設計に携わる。また、新規事業開発にも取り組み、2012年にミテモ株式会社の事業開発を担当、同年代表取締役に就任。従業員数名規模の地域企業からグローバル企業まで、幅広いクライアントの人材開発・組織開発を手がける。また、2016年から全国各地の地方自治体との連携による事業創出・商品開発・販路開拓・デザインイノベーションのための教育事業に取り組み、2019年には全国20地域でデザイン経営の担い手を育成する事業「ふるさとデザインアカデミー（経済産業省・中小企業庁主催）」の教育プログラム設計、講師及び事業者へのハンズオン支援を担当している。

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