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地域固有の文化資本を活かし、インバウンド富裕層を誘致し、地域経済活性化につながる「高付加価値な観光事業」はどのようにして実現可能か？
政府は、令和5年1月に「観光立国推進基本計画」の改定を発表し、2025年までに国内旅行消費額22兆円を目標とし、旅行消費額5兆円の早期達成が求められています。また、新たな指標として、インバウンド旅行者の旅行消費額単価を2019年比25%増の20万円/人、一人当たりの地方部宿泊数を同10%増の1.5泊に設定しました。国際会議の開催件数についてはアジア最大の開催国を目指しています。旅行者数については2019年水準越えとすると発表し、2023年はより一層観光産業、特にインバウンド観光に力が入る年になると予想されます。
中でも高付加価値旅行者層のニーズ取り込みが重要だとされています。しかしこれはひとえに高所得者を指しているだけではなく、ボンサイやウルシ、シボリ、カタナなど訪日の目的やテーマを持ち、旅行を通じて自分自身の変化や視野の拡大、学び等を得ることを目的としている旅行者のニーズを確保していくことが重要です。
彼らは、個々のコンテンツの質の高さは当然として、旅行者それぞれの興味・関心に応じたテーマ・ストーリー性のある滞在プランなど、その地域ならではの体験を求めていることが特徴的です。
自地域に誘致することは、旺盛な旅行消費を通じて地域の観光産業や多様な産業への経済効果・雇用創出効果が波及するだけでなく、知的好奇心を伴う自然体験・文化消費等を通じ、地域の自然、文化、産業等の維持・発展に貢献することで、その地域自体は持続可能な運営実現に寄与することが期待されています。
ミテモでは、自社事業としてインバウンド富裕層を対象とした工芸をテーマにするツーリズム事業「LOCAL CRAFT JAPAN」を立ち上げ、観光庁事業などにも採択をされながら、全国各地で高付加価値なツーリズムをプロデュースしています。
本セミナーでは本事業の担当者であり、現在も奈良県吉野などでインバウンド富裕層を対象にした観光プログラムを実践している澤田より、高付加価値な観光事業の作り方について事例を用いながら紹介します。
ぜひ、この機会にご参加ください。
キーワード
#高付加価値化
#インバウンド観光
#富裕旅行者
#ラグジュアリー層
#クラフトツーリズム
#地域資源
こういう方におすすめ
- 新規でインバウンド富裕層向けの観光プログラムを作成する方
- 地域固有の文化資本を使って観光プログラムを作成する必要がある方
- インバウンド向けに体験型の観光プログラムの作成を検討されている方
登壇者紹介
澤田哲也
ミテモ株式会社 代表取締役
採用コンサルティング会社を経て、2007年 社会人教育・研修を手がける株式会社インソースに入社。5年間で述べ300社の民間企業に対して、次期経営人材育成や組織変革をテーマに人材育成プログラムの企画・設計に携わる。また、新規事業開発にも取り組み、2012年にミテモ株式会社の事業開発を担当、同年 代表取締役に就任。 従業員数名規模の地域企業からグローバル企業まで、幅広いクライアントの人材開発・組織開発を手がける。また、2016年から全国各地の地方自治体との連携による事業創出・商品開発・販路開拓・デザインイノベーションのための教育事業に取り組み、2019年には全国20地域でデザイン経営の担い手を育成する事業「ふるさとデザインアカデミー（経済産業省・中小企業庁主催）」の教育プログラム設計、講師及び事業者へのハンズオン支援を担当している。
