民間企業による地方創生・新規事業開発支援の基本~企業文化醸成のすすめ~ | ミテモ株式会社

民間企業による地方創生・新規事業開発支援の基本~企業文化醸成のすすめ~

  • {{tag.name}}

  • {{tag.name}}

  • {{tag.name}}

  • {{tag.name}}

本セミナーは終了しました

民間企業が地域との共創事業を創るためのポイント

国の地方創生戦略、SDGsに対する意識の高まりやESG投資の流れなどを受けて、近年、民間企業による「地方創生」の取り組みが活発化しています。「地域との共創」や「未来共創」というキーワードを経営方針に掲げる企業も増加傾向にあります。このように地方創生への注目が集まり、コミットメントを示す経営者が増えている一方で、実際の活動は従来型のCSR活動と違いを作ることができずにいるケースも少なくありません。

地方創生の活動を通して民間企業側にも事業的なメリットが生まれないのであれば、その活動は持続可能なものにはなりません。地方創生は、中長期的な課題解決活動や地域のリソースを活かした新しい価値作りの先にこそ実現できるビジョンです。つまり、企業にとってコストでしかない従来型のCSR活動では、真に地域を活性化することは難しいと考えます。2011年にマイケル・ポーターらが提唱したCSV経営に基づけば、地方創生は単なる社会貢献・CSR活動にとどまるものではなく、その活動を通して社会価値と経済価値の最大化、両立を目指していくべきものです。
持続的に地域や社会の課題を解決しながら、経済価値も生み出し続ける事業はどうすれば実現できるのでしょうか。

ミテモではこれまで、産地観光のプロジェクト「LOCAL CRAFT JAPAN」などの自社事業や、中央省庁や都道府県・市区町村からの委託事業を通して地方創生に取り組んできただけでなく、地方創生に本気で取り組みたいと考えている大企業や地域の企業の皆様の地域共創事業の立ち上げを支援してまいりました。さらに、今年度からはjeki社との連携事業として実践的な地域プロデューサーを育成する「チームiCHiアカデミー」もスタートいたしました。
本セミナーでは、これから地方創生に取り組みたい企業様や、すでに活動をはじめているものの取り組みを見直したいと考えている企業様に、組織文化醸成の重要性について解説します。これは、地方創生に関する事業を行っていく上で最初に取り組むべきことです。セミナーでは、その実践事例についても紹介します。
ぜひこの機会にご参加ください。

こういう方におすすめ

  • 地方創生や地域活性化に関する事業に取り組んでいくために、社内にその担い手を育成したいと考えている人事責任者様
  • 地方創生、SDGsへの活動を通して社員のスキルを向上させたいと考えている人材育成担当者様
  • 地方創生、SDGsに関する新規事業や、地方創生に関する事業の中長期計画を検討しており、情報収集をしている方

登壇者紹介

杉谷 昌彦

ミテモ株式会社 シニアディレクター

デザイン×場作り×マーケティングを軸に、多種多様な仕掛けを展開。
2006年精密機器メーカー入社、法人営業、国内マーケティング、海外商品企画、新規事業開発に従事。本業外でデザイン思考による商品企画、デザインコンサル、研究開発部門との社会課題解決WSを実施。デザイン思考を用いたものづくりを実践
2010年NPO二枚目の名刺立ち上げより参画、2014年共同代表理事。非営利組織の経営、外部NPOのコンサルティング、VisionDrivenのキャリアデザイン、パラレルキャリア支援など
2019年川崎大師の地域活動団体大師ONE博(だいしわんぱく)参画、戦略・企画リーダーを経て、共同代表。川崎大師で104年続く久寿餅屋と共同開発PJ実施中。
2020年、ミテモ入社。中小企業のデザイン経営支援、戦略・企画、人材開発に従事。
【主な担当プロジェクト】
名古屋市主催 中小企業ブランド構築支援事業 FUXION 和歌山県主催 中小企業価値創出事業 VALUE

関連記事